なぜ補助金・助成金が必要か？
ツールやシステムの開発は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠です。しかし、開発には多額の費用がかかるため、中小企業にとっては大きな負担となる場合があります。
そこで活用したいのが、国や地方自治体などが提供している補助金・助成金です。
これらの制度を利用することで、開発費用の一部を補助してもらい、開発を円滑に進めることができます。
補助金・助成金を活用することで事業の拡大の大きな後押しとなります。
補助金・助成金は、単に資金調達手段としてだけでなく、新たな事業展開のきっかけや競争力強化に繋がります！
今回はシステム開発をしている東京システム開発目線でオススメの補助金・助成金を紹介いたします。
補助金・助成金の種別
補助金・助成金は登記している事業所の所在地によって活用できるものが変わります。
国が行っている全国を対象にした補助金・助成金や、地方自治体が行っている市区町村単位の補助金・助成金があります。
まずは登記している所在地で行っている市区町村の補助金・助成金にどんなものがあるのか調べておくと良いでしょう。
補助金・助成金を申請の事前準備
補助金・助成金を検討した段階でGビズIDというシステムへの登録をオススメします。
GビズIDは行政のサービスを利用する際に必要なIDとなります。
もちろん補助金・助成金を申請する際にも必要になります。
多くの申請時に必要になってくるので予め登録しておくと安心でしょう。
GビズIDの発行には必要書類の送付〜審査という流れになり、おおよそ１ヶ月ほど必要になります。
補助金・助成金には申請の締切なども発生しますので、余裕をもった申請をオススメしております。
法人・個人事業主が申請可能です。
下記ボタンからもGビスIDサイトに飛べますのでご活用ください。
システム開発にオススメの補助金・助成金
補助金・助成金にはそれぞれ特徴があり、活用できる事業も異なります。
システム開発に活用し採択される可能性がある補助金・助成金は下記のものになります。
事業再構築補助金（全国対象）補助上限〜6,000万 ※申請枠により異なる
【 概要抜粋 】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
つまりコロナ禍での影響により事業の売り上げが回復ができていない状況を打開する為の、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対して補助金を出しますよ。という補助金になります。
事業の展開に関することであれば対象となりますので、この挑戦にシステム開発が必要となる場合、申請対象となります！
※事業再構築の定義に該当する事業である必要がございます。
ものづくり補助金（全国対象）補助上限〜4,000万 ※申請枠により異なる
【 概要抜粋 】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金もシステム開発が対象となっている補助金です。
オーダーメイド枠・製品サービス高付加価値化枠・グローバル枠が直近では公募されました。
枠によって補助額の条件も異なります。
事業構想が、どの枠にあたるものなのか、まずは確認しましょう！
※2024年7月現在 令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了しております。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（東京都対象）補助上限〜800万
【 概要抜粋 】
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
こちらは新しい補助金・助成金となります。
公募の対象は現状事業の強化・発展に関する事業計画が対象となります。
現在の事業に対して新たな取り組みをするにあたり、必要なシステムの構築などが申請対象となりえます。
新製品・新技術開発助成事業（東京都対象）補助上限〜1,500万
【 概要抜粋 】
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
ソフトウェアなどアプリ開発・ツール開発が対象となります。
事業展開としては幅広く受付している内容ですが、新たなサービス創出という部分に重きを置いている印象です。
既出の内容で自社で初めての取り組みとなると少し難しいかもしれません。
尚、2024年7月現在令和6年度の申請受付は終了しております。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回はシステム開発時に活用できえる補助金・助成金を紹介させていただきました。
補助金・助成金の申請には知識と労力と時間が必要になりますが、事業の展開を大きくサポートしてくれる貴重な制度です。
システム開発を検討と同時に、補助金・助成金へ視野を広げてみてはいかがでしょうか？
東京システム開発でご依頼の際は補助金・助成金に関して申請サポートも行っております。
お気軽にご相談ください。
